新型コロナ、PCR検査の自己負担は?検査体制に問題あり

昨日は、新型コロナウィルスの感染が拡大している北海道で『非常事態宣言』が発表されました。

『非常事態宣言』とは、災害やテロなどによる大規模な被害が想定された状況で、行政運営の危機に対して緊急事態のために政府が特別法を発動する準備を始めた、ということです。

日本ではあまり聞きなれない言葉ですが、直近では東日本大震災に伴う福島第一原発事故に際して発令されました。

つまり、政府として相当な緊急事態として判断されない限り発令さないものなんですね。

『小中高全校臨時休校』に引き続いての措置ですが、いよいよ新型コロナウィルスに対して待ったなしの状況となっています。

そんな中、新型コロナウィルスの検査として行われているPCR検査についてのニュースが入ってきました。

PCR検査の自己負担はなし

政府は来週以降(3月4日~)新型コロナウイルスのPCR検査について保険適用を進めていますが、検査費用1万3500円~1万8000円の自己負担は『なし』の方向で調整を進めているということです。

本来の医療保険であれば1割~3割を自己負担とする制度になっていますが、そこを公費で賄っていく方針となっているようです。

ただ、問題なのが、検査を受けることのできる人の条件や、検査自体の仕組みは従来の仕組みと変わらないということです。

自己負担がないことは嬉しいですが、例え有償だとしても十分な検査体制を整えて欲しい、というのが国民感情ではないでしょうか?

PCR検査とは?どこでどうやって受けられる?

PCR検査とは、被験者から検体を採取し、その検体に含まれる遺伝情報(DNA)から特定のウィルスや細菌の有無を判定する検査です。

現在このPCR検査は、新型コロナウィルスの検査として採用されていますが、検査方法として、武漢からの帰国者・接触者については各都道府県が公表している、『帰国者・接触者相談センター』に問い合わせるところから始めます。

また、風邪などの症状で一般の医療機関を受診した場合でも、新型コロナウィルスの症状が認められる場合には、各医療機関の判断で検査を行っていくことになります。

ただ、日本における審査基準の曖昧さが検査機関における混乱を招いています。

当初、厚生労働省から出されたPCR検査の検査基準は以下のようなものです。

(1)発熱または咳などの呼吸器症状(軽症の場合を含む。)を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であると確定したものと濃厚接触があるもの、
(2)37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に中国湖北省に渡航又は居住していたもの
(3)37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に中国湖北省に渡航又は居住していたものと濃厚接触があるもの
(4)発熱、呼吸器症状その他感染症を疑われるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 14 条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当)、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの

その後、検査条件の緩和が行われ、2月17日に以下の条件が追加されています。

・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者(特に 高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
・ 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的 に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者

(参照:厚生労働省『新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について』)

緩和条件こそ示されたものの、表現が曖昧なため検査機関における判断基準のバラツキが出ており、検査を受けたくても受けられない人が増えており、国民からの不安・不満が募る結果となっているのです。

何故検査を受けることができないのか?

新型コロナウィルスの検査基準について、厚生労働省(『新型コロナウイルスに関するQ&A』参照)からは以下のように説明されています。

まず、風邪の症状や発熱、だるさ、息苦しさなどの症状あっても、現時点ではインフルエンザ等の新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況です。風邪やインフルエンザ等の心配がある場合に、これまでと同様、かかりつけ医等にご相談ください。
一方で、「帰国者・接触者相談センター」でご案内する「帰国者・接触者外来」には、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診されますので、感染への不安から、適切な相談をせずに、これらの外来を設置している医療機関を受診することは、皆さんがコロナウイルス感染症でなかった場合に、かえって感染するリスクを招くことになります。
また、新型コロナウイルスへの感染の心配に限っては、まず同センターにご相談下さい。ここで紹介する「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関は公開していません。これは、2009年の新型インフルエンザ流行の際に、一部の府県で特定の医療機関の外来に受診者が殺到して、急を要する方に対する対応に時間を要した等の経験があるからです。急を要する方(例えば、集中治療を有する重症者)を優先的に受け入れられるようにするための必要な対応ですので、ご理解をお願い致します。

一見、正論のように思えますが、一方で政治の利権が絡んだ思惑もあるようです。

2月28日の羽鳥慎一モーニングショーでの一幕ですが、白鴎大学の岡田晴恵特任教授が国立感染症研究所のOBに対し以下のように告発しました。

「政治家との会話の中で、なぜクリニックから直接PCR検査が出来ないのか?と問うたところ、これはテリトリー争い。衛生検からの貴重なデータを感染研が全て掌握したいとする一部のOBがいる。それがネックだった。」

真相は闇の中ですが、いづれにしても現在直面している危機に対し、必要な検査・診療が受けられるよう、国として最善の体制を整えていって貰いたいと切に願います。

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